どうも、たっきーです！

 

ふるさと納税いいよ！って聞いても

昔は「ふ〜ん」って感じだったんですよね。

 

「そもそも手元にお金ないのに、できんよ！」

「いつかお金あったらやったほうがいいんだろうな〜」

「仕組みが、そもそもわからん」

 

こんな悩みはありませんか？

 

今回は、ふるさと納税を調査してまとめてきました。

 

 

〜そもそもふるさと納税とは？〜

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度というのが由来です。
※名前は納税ですが、ジャンルは納税ではなく、寄付という扱いになります。

全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄付を行う制度のことです。 寄付を行うと、お礼の品として特産品などを受け取れることもあります。 寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は個人によって異なります。

 

 

もうなんか、
この辺りで難しいな〜と感じました。

 

・・・・頑張りましょう。

 

そして「ふるさと納税」の人気が高まっている最大の理由は
「寄付のお礼として、地域の特産品がもらえること」ことです。

寄付を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品のことを「返礼品」と呼びます。
お米やお肉、野菜に果物などお返しの品の全般を「返礼品」という呼び方をします。

 

 

ポイントは：よりお得にふるさと納税を楽しみたい方は還元率の高い返礼品を選ぶこと。
ふるさと納税サイトに掲載されている、130万件以上の返礼品の中から還元率の高い返礼品のランキングを公開しています。

 

最高還元率は117%です。

 

 

 

認知度が広がって、年々増えています。

 

〜「ふるさと納税」5つのメリットは？〜

 

①豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、旅館やホテルの宿泊券などなどバラエティー豊富です。

もらえる「返礼品」は金額や地域に合わせてさまざまです。
お米やお肉、果物などの食材以外にも、家電や旅行券を提供する自治体もあります。

ただし、お礼の品は義務というわけではないので、災地支援などの寄付の場合はお礼がない自治体もあります。

 

②ポイントがもらえる

ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは多数ありますが、
返礼品に加えて各サイトから「ポイント」が貰えることもあます。

 

調査した感じだと、楽天がいい。

 

③「税金が控除される」

税金の「控除」「控除」「控除」ってよく聞きませんか？

実際どうなるのっていうと、

すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。
つまり来年が楽！ってことですね。

 

④好きな自治体に寄付できる

綺麗にまとめると、

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
生まれ育った場所や、以前に家族でいった旅行先はもちろん、返礼品を通して興味を持った自治体に寄付をする方も多い。

 

個人的な意見だと、
自分が欲しい返礼品があるところでいいと思います。

 

⑤寄附金の使い道を指定できる

「子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の近い道を自分で指定し申し込むことができます。

 

これは、メリットと感じる人は感じると思います。

 

〜「ふるさと納税」3つのデメリットは？〜

 

もちろんデメリットも存在します。

①節税にはならない

 

節税になるって言っている方もいるんですが、
節税にはなります。

ふるさと納税は「任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」で、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。
例えば5万円の寄付を行ったとします。自己負担額が2,000円なので、住民税・所得税から48,000円を控除するという仕組みです。

 

つまり住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄付先に先に払ったということになり、節税にはなりません。

 

「節税にはならない」と聞くとお得感がなく、「ふるさと納税を行うメリットがないのでは？」と感じる方もいるかと思いますが、年々ふるさと納税をする人は増えている理由の１つは、寄付額に応じて様々な「返礼品」がもらえるからです。

 

 

②税金控除のための申請が必要

 

ふるさと納税のデメリットは「手間がかかる」こと。
ふるさと納税が「面倒くさい」「なんだか大変そう」と感じる理由の原因の一つは、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるからです。

 

これを知った時、
「うわ、めんどくさ」と反応してしまいました笑

 

こんな人は必要です。

• 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
• 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
• 副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人

 

 

めんどくさいですね。

 

 

何か方法はないかもしっかりと調査しましたのでご安心ください。

 

〜「ワンストップ特例制度」〜

 

簡単にいうと、

「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

 

1. 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
2. 確定申告をする必要がない給与所得者
3. 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している

 

これは簡単。安心。お手軽。

 

③控除限度額を超えると自己負担に

ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があります。上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるの？」ということがポイントになります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）や、受けている税金控除の金額によって決まります。

 

こんな感じですね。

 

 

いかがでしたか？
気になった方はやってみてください^^

 

 

毎月、毎月の収入が少ないとこんなことできないので、
借金なる人なら、なおさらです。

 

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